2016-11-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
こちらにつきましては、企業再生支援機構が日本航空の支援決定を行うに際し、関係者の役割と日本航空再生に向けての意思を表明したものでございます。 一方、整理解雇という人員削減の手法については、日本航空において意思決定したものであり、政府主導の下で行われたものとは認識をしておりません。
こちらにつきましては、企業再生支援機構が日本航空の支援決定を行うに際し、関係者の役割と日本航空再生に向けての意思を表明したものでございます。 一方、整理解雇という人員削減の手法については、日本航空において意思決定したものであり、政府主導の下で行われたものとは認識をしておりません。
これは、企業再生支援機構が日本航空再生支援機構になっちゃったというグラフです。もう一つ言いますと、ウィルコムまで入れますと九九％ですから、企業再生支援機構が、実質、稲盛銘柄救済機構になっちゃったというふうにも見えちゃうというグラフです。
日本航空再生計画の策定が延びた原因及び行政責任についてお尋ねがございました。 五月二十五日、日本航空は、更生計画案の提出時期について、当初の本年六月三十日までを八月三十一日までに変更することを東京地方裁判所に申し立て、裁判所よりその決定を受けました。
○辻元副大臣 これは、一月十九日に企業再生支援機構が示した「日本航空再生の方向性」ということに基づいて御発言されていると思います。 その後、六月末をめどに、今、さらにしっかりとした再生計画、会社更生法に基づいた再生計画をつくっていくということで、機構の皆さんにも頑張っていただいていると思います。
政府は日本航空再生のためのガイドラインを作成する意思はあるのか、また、ガイドラインに沿った再生に実効性を持たせるためには、欧米の前例では第三者監視委員会の設置が必要と考えますが、御所見を伺います。
当行といたしましては、もともと期待されております公共的役割を踏まえながら、安全で安定的な航空ネットワークの維持を中心とする同社の再生計画の策定に今後とも積極的にかかわっていくことが重要という考え方に基づいて、日本航空再生のため、引き続き協力を行ってまいる所存でございます。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
大臣も、日本航空再生に当たっての閣僚会議のメンバーだったと思います。年金のことばかりが報道されまして、そればかり相談をされたということがあったと思うんですが、雇用の担当大臣であるということも忘れてはならないと思います。
ＣＥＯになられた稲盛会長も、その点を、どのバランスをしっかりとっていくのかということを、労働者の方々、従業員の方々としっかり議論しながら、そういった最適な日本航空再生というものを、安全面というものを最もしっかりと担保しながらやっていきたい、このようにおっしゃっております。